お昼休憩が取れてない！コレおかしくない？
って思って見ている方は、ブラック企業で働いている可能性が高いです。
お昼休憩を取らせない、あるいは取れない環境はすでに３つの労基違反をしている可能性があります。
『おかしい！』と、人事に言っても、役員に言っても会社が変わる可能性はまだまだ低いです。
経営者に対する罰則は、厳しくはなったものの、逮捕や高額の罰金が発生しているケースも少なく
お灸が据えられているとは思えません。
サイレントで転職活動をオススメします！
まずは、自身の環境と照らし合わせて、じっくり考えましょう！
お昼休憩が取れないのはブラック企業です！
はい。もうブラック確定で良いでしょう！
どんな仕事でも、労働者であるならば休憩は権利として存在しているのです。
経営者は、労働基準法に定められた内容を把握した上で、労働者（使用者）を雇用しなければなりません。
法律を知らなかったといって、犯罪が許されるわけではありませんよね？
なぜランチ休憩が取れないだけで、ブラック企業になってしまうか。
解説していきましょう！
1：休憩時間は労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければなりません
そうなんです！
労基法で休憩時間とは、労働から完全に離れている状態を指します。
つまり、電話番は待機業務にあたり、外に出れないのは拘束業務になりますので仕事をしています。
極端な話、休憩中であれば自宅に帰るもよし！買い物するもよし！美容室に行くのもよし！パチンコするもよし！なのです。
もちろん睡眠をとっても問題ありません。
これは、どの企業で働いていても、どんな職種の人でも権利として与えられています！
職場とは怖いもので、責任ある立場の人でも知っている人は少ないでしょう。
雰囲気とか、ウチはそういう会社だからとか、上司が怒るとかの問題ではありません。
完全に労基違反で、揉めようが間違っているのは会社です。
ちゃんと休憩ができるように訴えかけても、改善されない場合は労基へ連絡するか、転職をするしかないでしょう。
2：労働基準法第34条
いきなり難しくしてしまいました。がキチンと見ていきましょう！
この労働基準法では以下を定めています。
①使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。
② 前項の休憩時間は、一斉に与えなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、この限りでない。
③ 使用者は、第一項の休憩時間を自由に利用させなければならない。
これが労基法３４条です。
言い換えれば、１日に6時間以上8時間未満で働く人は45分、8時間以上働く人は1時間を最低でも休憩をしなければいけません。
しかも、一斉に取る必要がありますが、36協定や労働組合がある場合は、バラバラにとってもOKです。
最後は前述に当たる部分ですが、はっきり『自由』と書かれています。
つまり、労働環境にいさせてはいけないという事ですね。
販売や接客業で起きがちですが、休憩中誰もいなくてお客様対応をした。電話がなっていて受電した。については、
短かろうが、長かろうが業務に値するので、休憩の時間を調整する必要が出るわけです。
2名しかいない職場だからとか、お客さんを待たせちゃいけないとかは関係ありません。
労働者を雇うという事は、労働時間や休憩の取得に関しての管理も会社には必要です。
改善されない場合は、労基か転職の2択になるでしょう。
3：お昼休憩とみなされない場合は賃金が発生
拘束環境にある場合は、賃金が発生します。
会社は、8時間以上働いている人には、1時間の休憩が必要でなので取らせなくても違反ですし、その間の賃金を払わないのも違反です。
お昼休憩は自由で、かつ労働時間に対して最低限の休憩時間が必要なので
電話番や待機とみなされる場合は、労働なので賃金は発生します。
代わりの休憩や残業代として給与の支払いがないのは労基違反となります。
更に言うと、１日８時間、週40時間の労働を超える場合は、25%割増賃金が必要です。
みなし残業だからで片付けられる話ではありません。
給与明細と実際の勤務状況を照らし合わせて、割増も含めて支払いがされていない場合は労基違反です。
労働管理は、細かすぎるぐらいでちょうど良いはずです。
ほんの10年前は、こんなの蔓延っていたでしょうが、現在でも知らなくてそのままにしている会社は
少なくないでしょう。直接相談しても改善されない場合は、やはり労基に相談か転職を迫られるでしょう。
まとめ
■休憩は権利で自由時間です。
■働く時間により最低限取らなきゃいけないのが休憩
■自由でなければ給与が出ます。
休憩が取れていないだけで、あなたの会社は３つの労基違反を犯している可能性があります。
給与明細を見て、実際に働いた時間と照らし合わせて、確認をしてください。
ギリギリで設計している会社もあると思いますが、知らない人も多いと思います。
知らなかったでは、済みません。再計算の上、給与支払いによる解決が必要になります。
あれ？と思った人はしっかり確認をした上で、直属の上司に相談しましょう！
誤魔化されたり、曖昧にされた場合は労基相談か転職するしかありません。
ちなみに転職サイトでは、労働時間と休憩、最低賃金は非常に厳しくチェックされています。
違法性がある場合、掲載することができません。
転職サイトに掲載している＝労働基準法を把握して管理しているとも言えますね。
今よりいい会社はあります。最低限、法律を守った会社で働くことをおすすめします！
